環境経済委員会（１３日）
- 2008/06/13(金) 22:12:38
１３日（金）環境経済委員会が開かれました。
財務部が４月に上半期の予算配当する際に、各部局に配当の20％カットを通告したということで、これは３月議会で２０年度の予算を決めた議会の予算議決権を侵害するものではないか、ということが先日の総務委員会で問題になりました。環境経済委員会でも財務部や政策推進室からの指示がどう影響しているのか議論されました。
地方自治法では、条例の制定や予算の議決権は地方議会の権限として定め、執行機関は議会の議決に基づいて「自らの判断と責任において、誠実に管理し及び執行する義務を負う」とあり、市が議会の予算の議決の８割しか予算配当しないのであれば、議会と執行機関の信頼関係の問題ではなく、地方自治法違反になるのではないかと考えていました。そこで市側に資料を要求し常任委員会を開いたわけです。
資料を精査する中で、配当は上半期と下半期にわたり、通年で100％の予算配当があるならば、これは執行機関の権限の範囲内のことであるし、各部局への通達が「経費の20％削減、サービスの30％向上に努められるよう適切な計画をたて・・・」という限りにおいては理念的な目標としてむしろ推奨されるべきことなのではないかとも考えられるな、と思いました。
しかし私は次の点で、今回の通達や予算配当の措置が妥当性を欠き、執行機関と議会の二元代表制を侵害するものではないかと考えています。
第一に各部局は市民に対して「今年は予算が２割カットされたので、｢この助成金や補助金は２割少なくなります」という、さも予算そのものが減額されたような対応をしている例が報告されており、この措置は現場サイドではそのように取り扱われやすく市民もそう誤解しやすいということ。
次には財務部長名でだされた文書の中で「今期予算配当の基本的な考え方」の�Ｈ嵬椶法∋埣影隼�業は「原則年間分として予算の80％を配当する」とあり、20％はカットされると読めること。
最後には、上半期事業で終了する事業については、80％配当されると結果的に全事業が執行機関の一存で予算が２割カットされてしまうこと。
府が橋下知事のもとでゼロベースで予算を見直しており、それでなくとも厳しい財政状況のなかで市町村への補助金が不透明な現在、収入の不足も心配されるわけで、財務部の通達は理念としては評価できることであります。
しかし経費の削減を具体的にあげるのなら、３月議会の予算審議のなかで出していくべきだし、いったん予算が議会の議決の中で決められたのなら予算を満額配当して、執行段階のなかで削れる事務経費は削減し、２１年度の予算に反映させるのが本来的ではないか、と思うのです。
むしろ東大阪にとって不幸なのは、３月議会に議会と執行部のぎくしゃくした関係から十分に予算審議が尽くされなかった、ということでしょう。そういった意味からも議会と執行機関が車の両輪のごとく信頼関係で結ばれていて、市民にとって大切な議論がなされていく場にならなければならない、と思います。
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