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　昨日異業種交流グループ「かがやきネット」の会合がクリエイションコアであり、私も出席させていただきました。

　「かがやきネット」は女性経営者の異業種交流グループで、私の知り合いからメンバーの一人を紹介していただき、そのご縁で知り合いました。女性の集まりということで、主婦や母親の立場で「食」に対する意識、関心が高く、私がたまたま東大阪の農業をテーマに議会の内外で活動していることから、食育の問題を会のテーマとして話をするときに、会合に来ませんかというお誘いを受け、「食料自給率の向上にむけて〜米粉の利用と食育の推進〜」というテーマでお話をさせていただきました。
　私自身の知識が浅く、人の前でお話しするほどの含蓄があるわけではないのですが、自分として問題意識を持っていることを資料として提示し、みなさんで議論していただく材料になれば、という気持ちでお引き受けさせていただきました。

　いま日本の食料の自給率はエネルギーベースで40％であり、先進諸国の中では下位にあります。とくに穀物自給率は27％で、小麦にいたっては14％の自給率しかなく、ほとんどを輸入に頼っているという現状です。昭和４０年頃には自給率は70％をこえていたのであり、米を食べなくなった日本人の食生活が肉や油脂質の多い食事にかわってきたことが、自給率が低くなったことの大きな要因にあげられています。農業国でも自国の需要を最優先させ政策的に輸出制限をすることもあり、また気候によって生産量が大きく変化する要因をもっていますし、世界的な食糧難の時代で食料の価格が高騰している背景の中では、国民の生活の基盤である食料を輸入に頼っているというのは大きな問題です。
　自給率をあげる政策は基本となるでしょう。そのなかで94％の自給率がある米は日本の風土に適したものであり、古来から日本人の主食とされたものでありますから、米の消費が減ったから稲作の減反をするという政策は根本的に見直していかなければならないでしょう。
　主食としての米の消費が減ったからといって稲作水田を減らすのではなく、米粉として小麦にかわるものを研究開発するとか、飼料米の生産に移行するとか、バイオエネルギーの材料として利用するなど、自給率を維持、向上させる政策が大切だと思います。

　東大阪でも農業の生産高は年間７億程度で、工業出荷高に比べるまでもありませんし、農業面積も市の面積の4％とわずかですが、少ないなりにこれを大切に育成すると同時に、「食」をもう一度見直す意味からも食育政策をしっかり育てていかなければならない、と考えています。