なのブログ　　　　

　昨日（１８日）まちづくり特別委員会が開かれ、私も委員として出席しました。６月臨時議会において交通対策特別委員会と都市整備特別委員会が廃止をされ、あらたに「まちづくり特別委員会」と「少子高齢化対策特別委員会」がつくられたことをうけて開かれたものです。

　たて割り行政の下では、政策課題に対して部局のかかわり方がピンポイントで間口が狭くなりがちですが、それらは他の部局と関連をもちながら考えていかなければならないことが多く、そういう点では「まちづくり」という大きな観点から政策を考えていくことはいいことだと思います。たとえば道路をつくるには都市計画の観点からは政策推進の大きな視点が必要ですし、それは具体的には都市整備計画、土木がそれにかかわってきます。そういう点では、今回のまちづくり特別委員会には経営企画部、建設局、環境部が委員会に行政側から入っていましたが、より大きな視点で政策を論じることができると思います。

　経済部は委員会に入っていませんでしたが、いま大きな問題になっている集合工場は、工場集積地で大きな工場が撤退した跡に住宅がくることにより従前の工場の操業環境が悪化することを防止することもテーマになっており、まさしくまちづくりにかかわることであり、同時に住工混在のまちづくりは東大阪市では喫緊の課題であり、また商業についても私は以前から商店街の問題を考えるときもまちづくりの一環としてとらえるべきである、と主張しています。「まちづくり特別委員会」に経済部がはいらないのは大きな欠落ではないか、と思います。

　と同時に各部局の政策は、すべてはまちづくりにかかわることであり、そういう点では「まちづくり特別委員会」での議論は、各常任委員会でできるピンポイントの議論よりも大きなフレームワークの中でなされるべきではないか、と考えています。