なのブログ　　　　

　「会派の勉強会」のブログを書いた後に、朝日新聞朝刊で「東大阪市が外郭団体削減へ」の記事に接しました。それによると「東大阪市は２６日、現在１５団体ある外郭団体を統廃合などで９団体に減らす方針を明らかにした。・・・・記者会見で野田義和市長は「各団体の役割をより明確にし、人件費の削減だけでなく市民サービスの向上につなげたい」とした」　とあり、対外的に市の方針を明らかにしました。

　２６日午前中の勉強会において方針が示されたときには、ブログでも書いたように（「会派の勉強会」参照）もっと早くこれを示してもらい、勉強会の中で市の担当者と議員が議論をして中身を練りひとつの政策にまで高めることが必要なことだと考えていました。
しかし午前中の勉強会に続いて、午後から市長が記者会見で市の方針を明らかにしたわけですが、議会においてそれが示され議決された後に市としての方針が公表されると思っていただけに、意外な感じがすると同時に、順序としてこれが先に公表されると議会としての意義が薄れてしまうのではないか、という思いをもちました。

　市長と議長の関係がいろいろとこじれ、議会が開かれる状況にないことはたいへん問題であり、市長サイドからすれば市側が出す方針について反対のための反対がなされてまとまらない、という危惧があるのかもしれませんが、市の行財政改革の中で重要な位置を占める外郭団体の統廃合の問題が議会の議決を経ずに公表されるのは、二元代表制のもとで議会の軽視といわれても仕方のないことではないか、と思います。
　市にとって基本的に重要な問題であるだけに、多少結論が出るのが遅くなったとしても手順を踏む必要があったのではないでしょうか。これをひとつの要因となって、市と議会の亀裂がますます深くなってしまうことをたいへん危惧します。