なのブログ　　　　

　９月定例議会が開かれないまま今日にいたり、なおいま議会が開かれる日程はたっていません。そんな中、10月31日には食材の高騰でやりくりが苦しくなった学校給食に対する緊急支援補助金の補正予算が市長の専決で決せられ、本来議会で決められるべきことが議論されずにきています。
　議会側は、議会が開かれない理由が市長の不誠実な議会対応や不十分な資料提出にあるとして「議会だより臨時号」（11月1日発行）を発行したり、「議会が何もしていないのではなく臨時会を開くために努力している」ということを広報するために記者会見（11月6日）を開いたりしています。

　しかし議会だよりや記者会見を開いていくら事情を説明報告しても、本来政策論議がなされるべき議会が開かれていないという客観的な事実は厳然とあるわけで、市民サイドから見ると責任のなすり付け合いにしか見えず、もっと議会を開いて政策を論議して議員としての義務を果たしてよ、ということになるでしょう。

　議長の議会運営の中で、地方政治における二元代表制というものがもう一度見直される契機になったことは、議長の大きな功績であったと思います。議会が行政側と対峙するものであり、ややもすると行政の追認に終始し従属機関になってしまいやすいものを議会の強い権能をもう一度再認識させ、住民に一番近い立場にある地方議会がこれから主役になっていかなければならないことを見直させたといえるでしょう。
　しかしながらややもすると数の力を背景に、独善的な議会運営がなされてきたことは否めないことだと思います。とりわけ4月7日に議長が出した出席説明員の出席停止の問題は、いまの議会と行政のひずんだ関係の出発点にあったように思います。（なのブログ4月7日・6月30日・7月3日・7月7日・8月12日参照）

　地方政治における二元代表制の仕組みは、議会が条例や規則をつくる立法の役割をはたし、議会で制定された条例規則にもとづいて行政はそれを執行し、行政の執行に対して議会がチェックをするというような構造になっています。
　議員は選挙で選ばれてきていますので、民意に近くその点で行政をチェックする機関としては適性を持っているのですが、ただ現実には議会の権能が行政のチェックに偏りすぎていて、失敗をおそれるあまり職員はどんどん保守的、保身的になっていき、萎縮している面があるのではないか、という気がいたします。
　いまの状況を見ていると、行政と議会が協働して政策をつくっていくという側面が後退しているように思います。行政の職員はその分野に関しては専門的な知識をもち、優秀な人が多くいます。議員は単に行政の仕事にチェックをいれるだけでなく、議員はもっと政策提案できるようになり、職員の専門的な知識・見識を引出し、活用しながら、協働して政策立案していくというポジティブな側面がこれからもっともっと必要であると考えています。議員と職員のあたらしい関係の構築は、地方が主役になるこれからの地方分権時代において絶対に必要なことだと確信しています。

　地方分権一括法の施行以来、地方分権は急速に進んでいます。国は地方分権改革推進会議をつくり、さらなる地方分権を進めようとしています。これからますます「地方の時代」になることは間違いありません。　そのなかで地方議会、地方議員の役割はこれからますます大きくなっていきますし、また大きなものにしていかなければならないと思っています。行政と地方議会が、二元代表制の長所をもっと生かして「緊張と信頼関係の構築」をしていき、住民に目を向けた、住民のための政治をしていかなければならない時代に突入していると考えています。

　そのためにも東大阪の市議会が「コップのなかの争い」に終始するのではなく、数の力による運営がなされることをチェックして円滑に機能するためにも、会派として「第三極の存在」が必要になると考えています。「第三極」は特定政党のイデオロギーや特定団体の利害とは無関係に広い視野からの考察と行動ができるものでなければならず、そういった意味からも住民に直結する政治をおこなう使命をもった地方議員は「市民党」でなければならないと思います。


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