なのブログ　　　　

　きのう（９日）の日曜日、東大阪市立四条の家で「四条の家まつり」があり行ってまいりました。四条の家は、介護老人保健施設でディサービスとショートスティのサービスを提供しており、市の外郭団体である社会福祉事業団が指定管理者として運営しています。
　社会福祉事業団は療育センターや高井田障害者センターなど福祉関係の事業を運営しており、私も個人的に顔見知りの職員も多くまた四条の家では私の母（平成１１年死亡）もお世話になったところで、たいへん親しみのある施設です。

　たこ焼きや輪投げなどの出店のほか、施設内につくられた舞台では沖縄のバンドが演奏しており、バザーもおこなわれて地域の多くの人が来られていました。四条の家の職員だけでなく、社会福祉事業団の他の施設の職員もお手伝いに来られており、また自治会の方が出店を出したりボランティアグループもお手伝いされて、創立１５年になる四条の家が地域に根ざして密着していることがうかがえました。ただ民間の介護老人保健施設アーバンケアの夏祭り（なのブログ８月２５日参照）に行ったときのように市民文化祭に出演する人や地域の若い人にお声をかけて、もうすこし若い人たちの参加も増やしていくともっと活気のでるお祭りになるように感じました。


　市が出した外郭団体の見直し方針によると、社会福祉事業団は平成２５年度限りで介護老人保健施設の事業から撤退することになっています。介護老人保健施設が民間で運営されており、民間事業者によるサービス提供が可能であるからこの部分は「民」にまかせ「公」は撤退する、というのが理由になっています。
　行革の一環として外郭団体が見直されることは評価し、理解できますが、「民」でできるものは何でも民間にまかせるという発想ではなく、もっと個別の外郭団体や指定管理者として運営している施設の内容を具体的に検討する必要があるのではないか、と考えます。
　社会福祉事業団は福祉、看護のの専門家が集まった職員の集団です。この外郭団体が福祉関係の事業の牽引車として民間をリードしていくことは、採算性だけでとらえることができない介護の世界では必要なことだといえます。

　四条の家の岡井所長は、四条の家が介護のスタンダードサービスを提供することは民間のサービスの質を向上させるためにも必要なことだと言われていましたが、傾聴に値することだと思います。四条の家を今後どうしていくのかは行革だけの観点だけではなく、もっと福祉事業を市としてどのように取り組んでいくのか、という基本的な考え方にもかかわってくる問題ともいえるでしょう。


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