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　２８日（金）第三回臨時会が開かれました。議案は耐震化促進のための施策の拡充を求める意見書のほか、緊急経済対策等の実効ある対応を求める意見書、後期高齢者医療制度の抜本的改革を求める意見書など、現下の状況をかんがみて国への要望を意見書という形で決議するためのものです。

　そこに理事者側から緊急性を要する議案が追加されました。その中での一番大きな議案は、国の「地域活性化・緊急安心実現総合対策事業」の交付金２５００万円をえて、市の１０００万円の予算を上乗せし、共通商品券事業を実施しようというものです。　この議案は環境経済委員会に付託をされ１２月１日に委員会が開かれて２日に本会議で決議されることになりました。

　議場に入るのは８月１２日の第二回臨時会以来約１００日ぶりで、このこと自体が東大阪市議会の大きな混乱をしめしているといえるでしょう。９月定例会が開かれずに経過しただけでなく、１２月定例会の開催の目途もまだたっていません。９月議会が抜けたことで定例会では審議しなければならないことがだんだんと多くなってきます。今回の臨時会が定例会開催への呼び水になればいいですが、定例会の開催が市長と議長の綱引きの間で翻弄されるなら、議会本来の姿からは遠いといえるでしょう。
　議会召集権をもつ市長は、多少の摩擦を恐れずに思い切って定例会開催に向け決断をするべき時期にあるのではないかと思います。


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