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　１２月定例会は１２月１６日にやっと開かれたものの１２月中に先議案件のみを議決し、年明けて８日（木）９日（金）１３日（火）に代表質問と個人質問が予定されていました。しかし結局８日９日の定例会は開かれないままで、予定されていた代表質問は行なわれていません。６日（火）におこなわれた代表者会議でつまづいて、議会運営委員会も開かれないまま推移したからです。

　なぜ代表者会議でつまづいて議会がとまっているかですが、代表者会議において、昨年５月３０日の臨時議会で出されるはずだった市長の給与減額条例案がなぜ市長側から出されなかったのか、その真相を糾すために当時の公明党幹事長に代表者会議に出席を要請し、公明党がそれを必要なしとして拒否している、という繰り返しの中で、代表者会議が中断しています。代表者会議は非公開で行なわれるので、市民の側からはなぜ本会議が開かれないのか、よけい見えてこないといえるでしょう。現に８日には「なぜ議会が開かれないのか」という抗議で数十人の人が議会事務局に押し寄せていました。
　議長側は市長の議会運営の責任を問うために給与減額が必要とし、その前提として昨年５月段階での真相究明が不可欠とするのですが、いま昨年５月の政治状況を掘り返してもなんら事態が進展するとは思えません。むしろそれを理由として議会がストップしていることこそ、議会としての義務を放棄しているといえるでしょう。まず何よりも議会は開かれて政策論議をしなければならない、と考えています。

　こうした議長側の議会運営に副議長（共産）が反対の意思を表明し、副議長辞任を議長に申し入れし記者会見をしました。市長野党の４派の一角を担っていた共産が、市長の議会対応を批判しつつ議長の運営にも反対し、４派構造が動き出したわけです。

　１３日以降の議会はこれから流動的に推移することでしょう。東大阪の議会が大きくかわっていくことと思います。


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